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バイオスの行動基準

1. 法令の遵守

1.1 基本姿勢
当社は、当社が社会において事業を継続していくうえで、最も重要な行動基準はコンプライアンスであることを認識し、役員および従業員に対して、法令のみならずその背景にある 道徳や企業倫理を遵守・実践することを要求します。
1.2 法令の遵守/適正な判断プロセスの実践
役員および従業員は、結果の妥当性のみならず結論に至るプロセスの重要性を認識し、意思決定は常に事実に基づく十分な議論や検討と適切な承認手続きを必要とします。また、 当社は従業員が適正な手続きを実践するためのルールや手順を整備します。

2. 社会とのコミュニケーションの促進

2.1 社会とのコミュニケーションと情報開示、情報保護
当社は、クライアントとその顧客、協力会社、従業員、株主、地域社会、行政などの幅広いステークホルダーに対して社会的責任を負っていることを認識し、ステークホルダーに 重要な影響を与える事象が発生した場合には適時・適切な説明責任を果たすとともに、双方向のコミュニケーションを通じて、共通の課題の解決に取り組みます。
2.1 グローバル化への対応
当社は、事業活動のグローバル化に対応し、事業を展開する各国・地域の法規制、文化や習慣に配慮した経営を行い、新たな価値を提供することにより、当該国・地域の経済社会の発展に 貢献します。

3. 社会との関係

3.1 社会貢献
当社は、その社会的責任を果たすため、社会の抱える課題や問題に直接または間接的に取り組むことがステークホルダーからの要請事項であることを認識し、経営理念などを踏まえつつ、 優先的に取り組む課題領域を特定し、社会貢献活動を推進します。
3.2 地域貢献
当社は、業務案件の誘致などにより雇用の創出や促進などの地域活性化に貢献するほか、地域でのさまざまな取り組みにも積極的に参加し、地域社会との調和を図り、豊かで住みよい地域社会 の実現に寄与します。

4. 環境保全への寄与

4.1 環境の保全
当社は、サービスの提供や業務の遂行において、それらが環境に与える影響を配慮し、エネルギー効率の高い機器の利用、廃棄物の減量・分別排出など、できる限り環境への影響を低減するよう 努めます。

5. サービスへの取り組み

5.1 サービスの開発・提供・品質の確保
当社は、クライアントとその顧客のニーズに応えるべく、社会的に有用なサービスの開発・提供を行うとともに、品質の確保に努め、クライアントバリューを実現します。
5.2 サービスに関する情報発信
当社は、クライアントに対する営業活動やホームページによる情報発信、セミナー・講演・その他の媒体などを通じた広告宣伝活動において、常に適正・適切な情報を提供します。
5.3 問い合わせなどへの対応、品質改善、新たなサービスの開発
当社は、クライアントやその顧客からの要望や、従業員の気づきに迅速・誠実に 対応し、自社のサービスを改善するだけでなく、クライアントの商品・サービスの開発や改善に資する提言を 積極的に行います。

6. 取引先との信頼関係の確立

6.1 公正、透明、自由な競争と適正な取引
当社は、不公正な取引方法、優越的な地位の濫用などによって、公正・透明・自由な競争を阻害する行為を行いません。
6.2 贈答・接待の制限
当社は、クライアントや協力会社との間で、社会通念上適切な範囲を超えた、また、不当な利益などの取得を目的とする接待や金銭、贈物その他の利益の授受を行いません。
6.3 適正な表示の実施
当社は、提供するサービスについて、虚偽または不正確もしくは誤解を招くような表記を行わず、公正で透明な競争の実現に努めます。
6.4 購買活動
当社は、適正な外注・購買取引方針を確立し、協力会社の選定にあたり十分な評価を行い、適切な契約を締結します。また、下請代金支払遅延等防止法に定める書面発注や支払期日を遵守し、 優越的な地位の濫用による不公正な取引などを排除することにより、協力会社との長期的な信頼関係の維持・構築に努めます。
6.5 適正な契約
当社は、クライアントや協力会社との契約において、リスクやコストを適確に把握し、適正で明確な条件を記した契約書を締結します。
6.6 契約の遵守
当社は、サービスの開発や提供において、常に契約内容を遵守し、クライアントと約束したSLAの達成に努めます。また、KPIの改ざんや虚偽報告を行いません。
6.7 クライアントとの関係 (1) ルールの遵守
クライアントや協力会社との間で業務上必要なルールを定めるとともに、共通のルールやチェック体制を整え、ルール遵守のために双方で最善を尽くします。
6.8 クライアントとの関係 (2) 改善提案、提言
当社は、クライアントとその顧客の関係性がより良くなるために最善の方法をクライアントに対して提言します。
6.9 クライアントとの関係 (3) コミュニケーション
役員および従業員は、業務時間中、業務時間外を問わず、クライアントや協力会社に対し、常に節度を持った態度で接することで、互いに尊重しあう関係を構築します。
6.10 個人情報の保護
当社は、個人情報保護方針に則り、情報の収集、利用、保管、廃棄のプロセス全般において細心の注意を払うとともに、マネジメントシステムを継続的に改善し、常に最良の状態を保持します。
6.11 機密情報の保護
当社は、保有する自社およびクライアントとその顧客、協力会社の秘密として管理すべき情報を適切に保護するとともに、不正・不当な方法により秘密情報を取得し、または利用しません。 役員および従業員は、業務上知り得た当社、クライアントとその顧客、協力会社などに関するいかなる情報についても業務外で言及してはならず、また、インターネット上でかかる情報を書き込むことを禁止します。
6.12 自社の知的財産権の保護
当社は、業務遂行のために開発したツールやアプリケーション、またはマニュアルや制作物が重要な知的財産であることを認識し、自社が保有する知的財産権を適切に保護します。
6.13 第三者の知的財産権の保護
当社は、第三者の知的財産権を尊重し、侵害する行為を行いません。
6.14 会計記録の適時・適正な記録
当社は、複合的な確認・承認を組み込んだ業務プロセスを構築することにより、 公正な会計処理と適正な会計記録の作成を行います。
6.15 災害時の事業継続
当社は、クライアントおよび協力会社との間で災害時の状況に応じた対応について事前に協議し、実際に災害が発生した場合には、綿密なコミュニケーションをとりながら事業継続のために 最善を尽くします。

7. 従業員の働きやすい環境づくり

7.1 労働関係法令の遵守
当社は、労働基準法などの労働関連法令を遵守し、従業員の働きやすい労働環境の維持・向上に努めます。
7.2 安全な職場環境の構築
当社は、消防法や労働安全衛生法などの各種関係法令を遵守し、安全で働きやすい職場環境の維持・向上に努めます。
7.3 就業規則など各社内規程の遵守
当社は、各種法令に則った就業規則、ルールを作成するとともに、従業員に周知、徹底、遵守を促します。
7.4 災害時の安否確認
当社は、災害などが発生した場合に備え、すみやかに従業員の安否を確認し、退避させるための体制や仕組みを整備します。
7.5 児童労働・強制労働の禁止
当社は、その国や地域で定められた就業最低年齢を下回る児童を就業させたり、労働者の意思に反して労働を強制したりしません。
7.6 政治・宗教活動の禁止
当社は、クライアントおよび協力会社に対して、事業活動において政治的活動・宗教的活動を一切行いません。また、業務に関係のない物品・サービスの勧誘や販売行為も一切行いません。
7.7 多様性の尊重
当社は、多様な価値観を持つ従業員が、闊達に意見を交わし、互いに尊重しあい、気持ちよく働くことのできる開かれた職場づくりに努めます。また、性別・年齢・趣味・学歴・国籍・人種・ 宗教・障がいの有無などに基づく差別や、募集・採用・昇進時の処遇などにおいて、非合理的な事由によるあらゆる差別を排します。
7.8 人材育成、キャリア形成への取り組み
当社は、従業員の能力を客観的に評価する制度や能力開発の仕組みを整備し、意欲や能力のある従業員が十分に活躍できる機会を与え、人材育成やキャリア形成を支援します。
7.9 職場内でのコミュニケーション
従業員は、判断に迷った際には必ず管理者に相談し、管理者は常に相談しやすい職場環境の構築に最善を尽くし、組織として解決に努めます。
7.10 パワーハラ・セクハラなど各種ハラスメントの禁止
役員および従業員は、互いの人権を尊重するものとし、性的な言動(セクシャルハラスメント)や地位・権限を背景とした嫌がらせ(パワーハラスメント)など、他人の尊厳を傷つけ、職場の 健全な環境、風紀や秩序を乱し、業務遂行を阻害するあらゆる行為、周囲に誤解を生じさせるような言動を行いません。
7.11 ワーク・ライフ・バランスの推進
当社は、従業員のワーク・ライフ・バランスを推進するために、多様な働き方を可能とする人事・処遇制度を構築します。管理者は、従業員に過度な負担がかかることのないよう配慮し、 計画的な業務遂行を支援することで、残業を抑制し休暇取得を促進します。
7.12 社会規範・マナーの遵守
役員および従業員は、社会の公序良俗を守り、社会人として、当社の従業員として、常に責任を持ち、社会に対し恥ずかしくない行動をとります。
7.13 会社資産の保全
役員および従業員は、会社が定めたルールに従い、個人または部門で管理する会社の資産が損われることがないように適切に管理します。
7.14 会社資産の適正利用
役員および従業員は、個人または部門で管理する会社の資産を正当な業務目的にのみ使用し、私的な流用や不正な目的のために使用しません。
7.15 利益相反取引の禁止
役員および従業員は、当社の事業と競合する事業を自ら行い、または自己もしくは親族が関与する会社を通じて当社と取引をするなど、当社の利益を犠牲にして利得を得る行為を行いません。
7.16 インサイダー取引について
役員および従業員は、個人的な利益享受を目的に当社や当社の取引先に関する重要情報を入手せず、インサイダー取引の防止に努めます。
7.17 メディアとの関係
役員および従業員は、各種メディアへの対応については、広報部門の指示に従うものとし、広報部門の了承を得ることなくメディアと接触し、当社を代表した発言または代表しているとみなされる おそれのある発言を行いません。また従業員は、会社の経営方針、事業、人事組織、管理体制などに対して意見があるときは、会社の定める方法・ルートに則り適時・適切に意見の提出を行い、インターネットなどにおける 誹謗中傷は行いません。

8. 政治・行政との健全な関係

8.1 政治、行政との関係
当社は、政治、行政と健全かつ透明な関係を維持し、贈収賄、違法な利益供与、過剰な接待や贈答など、癒着その他の疑惑を招くような行為は行いません。

9. 反社会的勢力への対処

9.1 反社会的勢力および団体との関係遮断
当社は、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした態度で対処し、取引関係を含めてあらゆる関係を持ちません。

10. 行動基準の遵守

10.1 経営トップの姿勢
経営トップは、自らの真摯な姿勢が法令遵守や企業倫理の確立の基礎であることを自覚し、率先垂範して社内への徹底を図り、企業の社会的責任を果たすことに努めます。
10.1 遵守体制の構築
経営トップは、企業倫理およびリスク管理を推進する体制を構築し、その体制が有効に機能するよう自ら主導します。また、社内の各種情報を迅速かつ適確に入手するための報告・連絡・ 相談体制を整備し、継続的な企業行動の改善を行います。
10.2 周知の徹底
経営トップは、行動基準遵守の周知徹底に関する教育・研修を実施し、かつ、継続的な内容の充実を図ることで企業倫理の徹底を促します。また、役員および従業員のみならず協力会社に 対しても、本基準を遵守するために必要な協力が得られるよう努めます。
10.3 違反した/するおそれがある場合の措置
経営トップは、行動基準に反する事態が発生したときは、自らが問題解決にあたる姿勢を内外に明らかにし、原因究明、再発防止に努めるとともに、ステークホルダーへの迅速かつ 適確な情報公開と説明責任を果たします。
10.4 違反の場合の処分
当社は、懲罰に関する社内規程に違反する、または抵触する行為に対しては、社内規程に従い、違反者およびその管理監督責任を負う役員および上席者を厳正に処分します。